弁護士　木村哲也

青森シティ法律事務所　代表・所長
八戸シティ法律事務所　代表

１　経歴

昭和58年2月	和歌山市生まれ
平成13年3月	智辯学園和歌山高等学校普通科卒業
平成17年3月	中央大学法学部法律学科卒業
平成19年3月	中央大学大学院法務研究科卒業
平成19年11月	司法修習生
平成20年12月	弁護士登録
平成20年12月	八戸市内の法律事務所勤務
平成21年10月	八戸シティ法律事務所開設
令和1年11月	弁護士法人青森リーガルサービス設立
令和4年2月	【青森支店】青森シティ法律事務所開設

２　所属・役職

平成22年～現在	東北ニュービジネス協議会青森支部　会員
平成22年～現在	八戸南ロータリークラブ　会員
平成24年～現在	公益財団法人こころすこやか財団　監事
平成26年～現在	日本交通法学会　正会員
平成30年～現在	社労士会労働紛争解決センター青森　運営委員
令和6年～現在	日本ＦＰ協会青森支部　幹事

３　講演実績

平成26年1月	労災対策セミナー「企業が抱える労災賠償リスクについて」
	損害保険会社からのご依頼で
平成26年2月	「交通事故が労災だったら？～民事損害賠償と自賠責保険・労災保険・自動車保険～」
	青森県社会保険労務士会からのご依頼で
平成27年1月	「成年後見制度について」
	顧問先（医療法人）のご依頼で
平成27年7月	「公益法人のガバナンスについて」
	青森県宅地建物取引業協会・八戸支部のご依頼で
平成28年3月	「企業における個人情報保護及び法的責任と対策」
	青森県社会保険労務士会のご依頼で
平成28年9月	「弁護士が語る！不倫に関する法律問題のポイント」
	税理士が主催するセミナーでゲスト講師
平成28年11月	「交通事故が労災だった場合の対応について」
	青森県社会保険労務士会からのご依頼で
平成29年5月	「個人情報保護法改正のポイントと対応すべき事項について」
	顧問先（医療法人）のご依頼で
平成29年9月	「弁護士が語る！離婚に関する法律問題のポイント」
	税理士が主催するセミナーでゲスト講師
平成30年11月	「不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルの予防について」
	顧問先（会社）のご依頼で
令和4年10月	「ハラスメント対策・予防セミナー」
	顧問先（会社）のご依頼で

ほか多数

４　ごあいさつ

弁護士の木村哲也と申します。
和歌山市に生まれ、大学進学により上京し、司法修習（司法試験に合格したあと、法律家の資格を得るために行う研修）により札幌市などを経たあと、弁護士資格を得て就職により青森県に参りました。
そして、現在は、青森市において青森シティ法律事務所、八戸市において八戸シティ法律事務所を開いております。

青森県は弁護士になるまで来たことのない土地でしたが、慣れない生活のなか、お客様をはじめ、周囲の方々から温かいご支援をいただきました。
今後とも、みなさまに対する感謝を忘れることなく、努力と研鑽に励む所存です。

５　交通事故に関する経験・実績

地域のみなさまの多種多様な法的ニーズに応えるべく、これまで、交通事故、離婚、借金・債務整理など、様々な分野の仕事を幅広く取り扱ってきました。
なかでも、交通事故は、弁護士登録した当初から、中心的な取扱業務のひとつとして、多くの経験と実績を積んできたものと自負しております。
現時点でも、交通事故の問題を事務所全体で常時５０件以上は取り扱っており、解決に向けて日々尽力しています。

６　交通事故問題にかける思い

（１）交通事故問題の重み

ほとんど毎日のように交通事故の問題を取り扱っています。
比較的軽傷の方から、重い後遺障害が残る方、死亡事故被害者の遺族の方まで、お受けするご相談・ご依頼は様々です。
交通事故は、被害者の方の生活、場合によっては人生にまで重大な影響を及ぼし、甚だしくは生命まで奪ってしまいます。
相談中や打ち合わせ中、お客様があまりの苦しさ、悔しさのために、涙を流されるというシーンも珍しくありません。
交通事故問題の重みを噛みしめながら、日々の業務に取り組んでいます。

（２）症状固定前からのサポート

当事務所では、交通事故被害者の方が治療中の段階からも、積極的にご相談・ご依頼をお受けしております。

これまで、弁護士が交通事故問題に関与するのは、症状固定後、あるいは保険会社からの示談提示後の段階になってからというのが主流でした。
現在でも、特に年配の弁護士などは、治療中の段階で相談に行っても、「症状が固定した後で、また事務所に来てください」、「保険会社から賠償額の提示があったら、また相談に来てください」などと言って、相談・依頼を断ることが多いようです。
しかし、治療中の段階であっても、休業損害の問題、医療費の打ち切りへの対応、適正な後遺障害等級の獲得に向けたサポートなど、弁護士が関与すべきポイントはたくさんあります。

治療期間が長くかかる事案では、勤務先が半年や１年を超える長期の休業を認めていないために、退職を余儀なくされるという問題にぶつかることがよくあります。
後遺障害が残りそうな事案では、事故前に従事していた業務に復帰できないために、退職せざるを得なくなったり、別の仕事を探さなければならなくなるというケースも少なくありません。

務めていた会社を辞めなければならなかったり、経験を積んできた仕事を捨てなければならないというのは、非常にお辛いことだと思います。
しかし、休業損害は法律上、就労可能とみなされる時期、遅くとも症状固定時には打ち切られてしまいます。
その後の生活のことを考えると、およそ就労不可能な重度の後遺障害の場合などを除き、症状固定の見込み時期や後遺障害が残るかどうかの見通しなどを踏まえつつ、適切な時期に何かしらの仕事を再開しなければなりません。

こうしたアドバイスを行っていくのも、交通事故被害者の方からご相談・ご依頼を受けた弁護士の役目であると思っています。
そして、交通事故被害者の方が今後安心して生活していくためにも、適正な後遺障害等級を獲得し、適正な金額での損害賠償を受けなければならないことは言うまでもありません。
後遺障害等級の認定に向けたサポート、その後の示談交渉・訴訟まで、弁護士がワンストップで対応していくことが大切なのです。

以上のように、交通事故問題への取り組みとして、従来から弁護士が行ってきた、示談交渉・訴訟による適正な賠償金額獲得のためのサポートはもちろん、治療中の段階から弁護士が交通事故被害者の方に寄り添い、治療中に生じる様々な問題への対処、今後の生活をも見据えたワンストップサービスの提供を志向しています。

（３）適正な後遺障害等級の獲得

交通事故によるお怪我を治療していても、残念ながら完治せずに、後遺障害が残ってしまうことがあります。
お身体が事故前の状態に戻らないというのは、非常に辛く、悔しいことと思います。
また、今後の生活への計り知れない不安もお抱えのことと思います。

交通事故被害者の方が今後少しでも安心して生活していくためには、適正な金額での損害賠償を受けることが必要不可欠です。
そして、後遺障害に対する損害賠償金の額は、どの等級の後遺障害が認定されるかによって、大きく変わってきます。
そのため、適正な後遺障害等級を獲得できるかどうかは、極めて重要な問題です。

これまで、後遺障害等級の認定手続は、加害者側の保険会社が行うのが主流でした。
そして、弁護士は、加害者側の保険会社による後遺障害等級の認定手続を経て、示談提示が出てきた段階から介入するというのが一般的でした。
加害者側の保険会社が後遺障害等級の認定手続を行うことを「事前認定」といいますが、交通事故被害者の方にとっては、手続が不透明という問題点があります。

また、どの保険会社も、顧問医という名の御用医師を抱えており、この顧問医が作成した、交通事故被害者の方にとって不利な内容の意見書をこっそり申請書に添付して、等級を薄めにかかるということが公然と行われています。
ですので、後遺障害等級の認定手続は、加害者側の保険会社の手に委ねるべきではなく、必ず被害者側で行わなければならないといえます。
このように、被害者側で後遺障害等級の認定申請を行うことを「被害者請求」といいます。

交通事故被害者の方が適正な後遺障害等級を獲得し、適正な金額での損害賠償を受けることにより、今後少しでも安心して生活していただきたい。
そのような思いから、当事務所では、交通事故に精通した外部の専門家と連携しつつ、被害者請求の手続を全力でサポートをさせていただいております。

（４）適正な賠償金額の獲得

交通事故問題では、適正な賠償金額を獲得することが最も重要な課題といえます。
損害賠償金は、交通事故被害者の方の今後の生活を支える大切なお金です。

しかし、保険会社が交通事故被害者の方に示談提示する金額は、裁判をした場合に認められる金額よりも、はるかに低い額であることが通常です。
こうした保険会社からの示談提示に対し、簡単に応じてしまうと、今後の生活に大きな不安を残すことになります。

保険会社からの提示額が妥当なものとはいえないのに、「まあ、こんなものか」と、何の疑問も持たずに示談をしてしまっている交通事故被害者の方が少なくありません。
しかし、交通事故被害者の方が事故で苦しい思いをしたうえ、その後の生活でも不安にさらされるというのは、非常に心苦しいことです。

弁護士が交通事故被害者の方の代理人として介入し、損害賠償の請求を行うことにより、適正な賠償金額を獲得することが可能です。
保険会社の提示額が妥当な金額かどうか、示談書にサインする前に、必ず弁護士に相談してほしいと思います。

適正な賠償金額を獲得することにより、今後の生活への不安を少しでも取り除いていただく。
そのことを最大の目標として、交通事故問題に日々取り組んでいます。

（５）まずは弁護士にご相談ください

インターネット上には、交通事故に関する様々な情報が溢れかえっています。
ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅで交通事故について検索すれば、正しい情報も出てきますが、どこの誰が書いたか分からないような怪しい情報や、誤った情報もたくさんヒットしてしまいます。
当事務所にご相談にいらっしゃるお客様の中にも、こうした情報に惑わされている方がいらっしゃいます。

また、過去に交通事故に遭われた友人や知人の方などから、「自分のときはこうだった」などという話を聞かされ、それが必ず自分にも当てはまると思われている方もいらっしゃいます。
しかし、交通事故問題がどのような解決になるかは、その事故ごとのケースバイケースです。

いたずらにご自身だけで判断してしまうと、最善の解決を図れないリスクが高くなります。
こうした失敗をしないためにも、交通事故に遭われたときは、まずは専門家である弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士に相談して、専門家の生の意見を聞いていただくこと、そしてお客様のケースに応じた個別のアドバイスを受けていただくことが何より大切なのです。
交通事故被害者の方が積極的に弁護士を活用されることにより、よりよい解決を実現していただければ幸いです。