死亡事故について、示談で2000万円を獲得した事案

1 事故発生

70代の女性が、交差点を横断中に自動車にはねられ、救急搬送されたものの、心挫傷で亡くなられました。

2 相談・依頼のきっかけ

ご遺族の方は、「加害者から何度も電話が来ていて、対応に困っている」、「保険会社からも連絡が来たが、どうすればよいのか」とのことで相談され、「今後の保険会社とのやり取りを考えると大変だと思うので、加害者への対応なども含めてお願いしたい」とのことで依頼されました。

3 当事務所の活動

当事務所の弁護士は、直ちに、加害者に対して、全て弁護士が対応するので依頼者には直接連絡しないように通知するとともに、保険会社との交渉を始めました。すると、保険会社からは、根拠となる資料を示してもらえれば、裁判基準での示談を考えたい旨の打診がありました。

そこで、当事務所の弁護士は、まず葬儀費用について、領収書等を揃えた上で、費用の一覧表を作成し、保険会社へ提出しました。次に、逸失利益については、一人暮らしをしていた被害者が遁増型個人年金(一定の割合で年金額が増額していくもの)を受給して生活していたことから、平均余命期間に受給できたであろう金額を計算して、資料と共に提出しました。その上で、死亡慰謝料も含め、提示額が裁判基準を満たしていなければすぐに裁判を起こす予定であることを伝え、交渉をしました。

4 当事務所が関与した結果

その結果、保険会社からは、最終的に2000万円の提示がありました。この提示では、各損害について、裁判基準で計算されていました。また、本件では、刑事処分において加害者が不起訴処分とされていたため、裁判を申し立てた場合には、加害者の責任や過失割合が争われて長期化すると考えられました。そこで、依頼者と相談の上、この最終提示額を適正なものと判断し、示談することとしました。

主な損害項目等 当事務所介入後の結果
葬儀費用 150万円(裁判基準)
死亡慰謝料 2000万円(裁判基準)
逸失利益 279万円(当事務所で計算したとおり)
過失 20%(当事務所で刑事記録を検討した上での見解に沿うもの)

 

5 解決のポイント(所感)

ご遺族だけで直接保険会社と交渉された場合、裁判基準での提示がされることはまずありません。ご遺族の方にとっては、大きな悲しみを抱えておられる中で、保険会社と交渉する負担は大きく、その結果、不当に低い提示金額で示談されているケースもあります。この点、弁護士に依頼すれば、示談交渉や裁判をはじめとする複雑で困難な手続の一切を任せることができるので、ご遺族の方の負担を軽減しつつ、適正な賠償額を獲得することができます。また、保険会社によっては、弁護士が入ることで、示談段階でも裁判基準での請求に応じてくることもあります。本件では、弁護士が入り、資料をしっかりと揃えて提出して交渉することで、死亡慰謝料をはじめとする各損害について、裁判において請求できる金額どおりの賠償金を獲得することができました。裁判基準以外は認めないとの当事務所の基本方針を貫きつつ、示談での早期解決ができたことで、依頼者のお力になれたことはとても良かったと思っております。

6 お客様の声

最初に相談した時から解決までの時間の流れについて説明があり、あせる事なく穏やかな気持ですごす事ができました。ありがとうございました。  

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