主婦の交通事故

当事務所には、交通事故に関するご相談・ご依頼が多数寄せられますが、主婦の方からのご相談・ご依頼をいただくことも少なくありません。
ここでは、交通事故に遭われた主婦の方の補償について解説させていただきます。

１　主婦の方でも、休業損害を請求できます

主婦の方の場合、給料のように目に見える形で収入を得ているわけではありませんが、日々、家事（買物・炊事・掃除・洗濯・育児など）という大変な仕事をしています。
そこで、交通事故によって実際に家事を休まなければならなくなった分について、休業損害として補償を受けることができます。

この場合の休業損害の計算方法ですが、まずは、女子労働者全体の平均賃金額から、１日あたりの収入額を割り出します。
そして、この１日当たりの収入額をもとに、実際に家事を休まざるを得なかった分について、休業損害として補償を求めていくことになります。
１日当たりに収入額は、次のように計算されます。

３８５万９４００円（令和３年の女子労働者全体の平均賃金額※）÷３６５日＝日額１万０５７３円
※賃金センサス（国の作成している賃金統計）に基づきます。

保険会社が主婦の休業損害を支払うと自ら提示してくる場合、多くは、自賠責保険の基準である「１日６１００円」とされることが多いです。
したがって、弁護士が介入した場合の方が、休業損害額は大きくなることが通常です。

次に、家事を休まなければならなくなった分の計算方法としては、一定期間ごとに、実際にすることができなかった家事の内容などから割合を定めて計算する例が多く見られます。

例えば、交通事故日から症状固定まで入院期間１０日・通院期間１６０日（総治療期間１７０日）のケースで、入院中と退院後１０日間の計２０日間は１００％家事ができないとして計算、次の５０日間は７５％家事ができないとして計算、次の５０日間は５０％、次の５０日間は２５％とするという方法です。
この場合の具体的な計算は、次のとおりになります。

１万０５７３円×２０日×１００％＝２１万１４６０円
１万０５７３円×５０日×７５％＝３９万６４８７円
１万０５７３円×５０日×５０％＝２６万４３２５円
１万０５７３円×５０日×２５％＝１３万２１６２円
合計　１００万４４３４円

２　兼業主婦の方の場合

家事もしながら、パート・アルバイトもしている兼業主婦の方の場合、パート・アルバイトを休んだ分しか補償されないのかという問題があります。
結論を言うと、パートやアルバイトの収入が上記の女子労働者全体の平均賃金額を超えない場合には、兼業主婦の方も、専業主婦の方と同じように、平均賃金額に基づいた計算により、休業損害を請求できるというのが裁判所の考え方です。

保険会社は、パート・アルバイトの分の休業損害だけを支払って終わりにしようとすることが多いです。
また、生活のためにパート・アルバイトにはなんとか頑張って行ったので減収はないが、その分家事ができなかったという場合、保険会社は、「減収がないから休業損害が発生していない」とか、「パート・アルバイトを休んでいないのだから、家事もできたはずだ」などと言ってくることもありますので、注意が必要です。
この場合でも、休業損害が認められる余地はあります。

３　後遺障害逸失利益も請求できます

主婦の方でも、後遺障害によって家事に支障が生じている部分について、後遺障害逸失利益を請求することができます。
後遺障害逸失利益についても、休業損害と同様に、女子労働者の平均賃金額をもとにして計算します。
計算方法としては、女子労働者の平均賃金額に、後遺障害の等級に応じた労働能力喪失率、労働能力喪失期間をかけた金額を請求することになります。

頚部挫傷の傷害を負い、頚部痛の症状で１４級９号の後遺障害を負った方の場合を例に、計算してみましょう。

３８５万９４００円×５％（労働能力喪失率：５％）×４．５７９７（労働能力喪失期間を５年とした場合のライプニッツ係数：４．５７９７）＝８８万３７４４円

後遺障害１４級９号が認定された場合、保険会社が提示してくる後遺障害逸失利益は、４３万円（自賠責保険の基準）を上限としていることがほとんどです。
したがって、この点についても、弁護士が介入した場合の方が、後遺障害逸失利益の額は大きくなることが通常です。

また、より重度の後遺障害の場合には、後遺障害逸失利益の額がより高くなり、保険会社の提示額との開きがより大きくなるのが通常です。
このようなケースでは、弁護士を活用するメリットがさらに大きいと言えます。

４　主婦の方の解決事例

４０代の主婦が、３７５万円を獲得した事案（むちうち・腰部痛等で後遺障害併合１４級）

八戸市在住の４０代の主婦が、自動車を運転中（停止中）に追突事故に遭い、頚部挫傷、背部挫傷、腰部挫傷、右肩捻挫などの傷害を負った交通事故です。
当事務所の弁護士が後遺障害等級の認定手続（被害者請求）を行い、後遺障害併合１４級の認定を得ました。

当事務所の弁護士は、適正な賠償金を獲得するため、訴訟を提起しました。
訴訟の結果、裁判基準による賠償金３００万円を受領する内容での和解が成立しました。
受領済みの自賠責保険金７５万円と合わせ、合計３７５万円を獲得することができました。
休業損害は４１万円、後遺障害逸失利益は７６万円が認められています。

７０代の主婦が、提示額（５２２万円）から７２８万円増額（１２５０万円獲得）した事案（左脛骨高原骨折後の左膝痛等で後遺障害１２級）

八戸市周辺郡部在住の７０代の主婦が、横断歩道を歩行中に自動車に衝突され、左脛骨高原骨折、左腓骨近位端骨折、左肋骨骨折などの傷害を負った交通事故です。
後遺障害１２級の認定を受けたあと、保険会社から提示された賠償額について疑問を呈し、適正な額の賠償を受けたいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

当事務所の弁護士は、裁判基準での賠償金を確保するため、訴訟を提起しました。
訴訟の結果、提示額の５２２万円から倍以上の増額となる１２５０万円を獲得することができました（和解が成立）。
損害賠償額のうち、休業損害は２５５万円（保険会社の提示額は１２７万円）、後遺障害逸失利益は２８８万円（保険会社の提示額は１４８万円）での解決でした。