１　事故発生

４０代の重機オペレーターの男性が、自動車を運転して信号待ちで停車中に、加害者が運転する自動車に追突される交通事故により、頚椎捻挫などの傷害を負いました。

２　相談・依頼のきっかけ

被害者は、頚椎捻挫後の頚から肩～左５指への痛み、しびれ等の症状について、後遺障害１４級９号の認定を受け、保険会社から示談の提示があったところ、「弁護士に依頼すれば、賠償金が上がると聞いた」とのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、示談交渉によっても、裁判基準での満額賠償を確保することが可能であると考え、保険会社との示談交渉を行いました。

４　当事務所が関与した結果

保険会社は、当事務所の弁護士が要求した裁判基準での満額賠償に対し、当初は訴訟が提起されていないことなどを理由に、慰謝料の金額について裁判基準の８割とし、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間を短縮する主張をしてきました。
しかし、当事務所の弁護士が減額を一切拒否し、満額回答でなければ訴訟を提起することを告知すると、保険会社は当事務所の弁護士が要求した額の満額支払に応じる旨の回答をし、示談解決となりました。
当事務所の弁護士介入前の保険会社の提示額が１６０万円に対し、介入後の示談額は３１０万円となり、１５０万円の増額に成功しました。
主な損害項目については、下記のとおりです。

※いずれも、裁判基準の満額の賠償を獲得しました。

【獲得額に関するご注意】
解決事例のご紹介においては、獲得額（獲得合計額）を記載させていただいておりますが、保険会社から医療機関に対して直接支払われる治療費等を含めない金額となっております。
他の事務所のサイトでは、こうした治療費等についても獲得額に含めて、金額を大きく見せている例が散見されます。
しかし、こうした治療費等はお客様の手元に残るものではなく、サイトを閲覧する方に誤解を与えかねないという点で、不適切な表記であると考えております。
そこで、当事務所では、お客様の手元に支払われる金額を獲得額として記載させていただいております。

５　解決のポイント（所感）

示談交渉で早期に裁判基準の満額を獲得することができました。
弁護士が介入した後であっても、まだ訴訟が提起されていないことを理由に、保険会社が裁判基準よりも低い金額での示談を持ち掛けてくることが少なくありません。
ここで裁判基準の満額賠償をとことん追求するのか、妥協してしまうのかで、その弁護士の値打ちを知ることができます。
もちろん、当事務所では、裁判基準の満額賠償でなければ、一切示談に応じないスタンスを貫いています。

６　お客様の声

木村先生に相談してよかったです。
ありがとうございました。

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