事例１

鎖骨骨折で症状固定前から依頼を受け、弁護士が被害者請求で後遺障害認定手続を行った結果、鎖骨骨折後の変形で後遺障害１２級が認定され、後遺障害１２級の自賠責保険金２２４万円が支払われた。
その後、弁護士が保険会社と示談交渉し、損害賠償金６００万円の請求額に対して、６００万円全額を獲得した場合（後遺障害の自賠責保険金と損害賠償金とで合計８２４万円を獲得）

・着手金
４２万９０００円（税込）
（請求段階での６００万円×５．５％（税込）＋９万９０００円（税込））

・報酬金
８５万８０００円（税込）
（獲得した６００万円×１１％（税込）＋１９万８０００円（税込））

・手数料
４万９２８０円（税込）
（自賠責保険金２２４万円✕２．２％（税込））

弁護士費用特約で３００万円までカバーされると、お客様の自己負担はありません。

事例２

高次脳機能障害などで後遺障害併合８級が認定され、保険会社から２０００万円の示談金提示があった後、弁護士が依頼を受けて直ちに訴訟提起し、７０００万円の請求額に対して（５０００万円の増額を請求）、６０００万円を獲得した場合（４０００万円の増額を獲得）

・着手金
２４０万９０００円（税込）
（増額を請求する５０００万円×３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込））

・報酬金
４１５万８０００円（税込）
（増額を獲得した４０００万円×６．６％＋１５１万８０００円（税込））

弁護士費用特約で３００万円までカバーされると、お客様の自己負担は３５６万７０００円（税込）です。

もっとも、弁護士が介入することで獲得できる金額が増えること、訴訟では損害額の１割程度の弁護士費用相当額の賠償が認められるのが通常であることから、お客様の実質的な自己負担は小さいと言えます。

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