弁護士費用

弁護士費用特約がない場合の弁護士費用

弁護士費用は初回相談無料・着手金無料！
相談料	無料　０円
着手金	無料　０円
報酬金（税込）	２２万円＋獲得金額の１１％(※)

※弁護士費用特約がなく、保険会社からの示談提示がない場合に、示談交渉をご依頼いただくときの報酬金となります。

初回相談無料、着手金無料！（費用後払い）
被害者救済を最優先とさせて頂いておりますので、相談者・依頼者の方のご負担を極力少なくしております。
そのため、最初にかかる費用は無料（費用後払い）にさせて頂いており、ご契約をする前から費用を請求するといったことは一切ございません。
ご安心下さい。

相談料

初回相談無料

当事務所では、初回の交通事故の相談において相談料はいただいておりません。
２回目以降のご相談は、１時間ごとに１万１０００円（税込）となります。

なお、一定の重大な事故の被害に遭われた場合は、２回目以降のご相談も原則無料となる弁護士費用の減額制度を適用させていただきます。
＞＞＞重大な事故による弁護士費用の減額制度の詳細はこちら

着手金

無料

ご依頼の時点で着手金をお支払いいただく必要はありません。
弁護士費用特約により弁護士費用を支払っていただく場合がございますが、保険会社からお支払いをして頂きますので、依頼者の方の実質のご負担は0円です。

報酬金（費用後払い）

●保険会社からの示談提示がない場合
保険会社からの示談提示がない場合は、２２万円（税込）＋獲得金額の１１％（税込）になります。

●保険会社からの示談提示がある場合
保険会社からの示談提示がある場合は、２２万円（税込）＋保険会社からの提示額から増額分の２２％（税込）です。

●訴訟を行う場合は、上記に加え、一審級につき１１万円（税込）が追加になります。
●損害賠償金を獲得・増額できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。
●一定の重大な事故の被害に遭われた場合は、弁護士費用の減額制度を適用させていただきます。
＞＞＞重大な事故による弁護士費用の減額制度の詳細はこちら

実費

交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。
実費は事件終了時に精算します。

事務費

ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費として、実費とは別途１万１０００円（税込）をご負担いただきます。
事務費は事件終了時に精算します。

出張日当

往復２時間以上の出張があった場合、出張日当が発生します。

時間	出張日当
半日（往復２時間～４時間）	３万３０００円（税込）
１日（往復４時間～）	５万５０００円（税込）

弁護士費用特約がある場合の弁護士費用

特約の内容に応じて、弁護士費用を保険で賄うことが可能です。
最近では、任意保険に入っている半数以上の方に「弁護士費用特約」が付いています。
加入している保険にはついていないと思われている方も多いので、保険代理店または保険会社にご確認いただくか、当事務所にご相談ください。

その場合の相談料、着手金、報酬金の基準は次のとおりです。
これは、日本弁護士連合会でかつて定められていた旧報酬基準を参考としています。
ただし、事案によりこれと異なる場合があります。

相談料
１時間ごとに１万１０００円（税込）

着手金(税込)

回収見込額	着手金
125万円以下の場合	11万円
125万円を超え～ 300万円以下の場合	回収見込額の8.8％
300万円を超え～ 3,000万円以下の場合	回収見込額の5.5％＋9万9000円
3,000万円を超え～ 3億円以下の場合	回収見込額の3.3％＋75万9000円

報酬金(税込)

回収額	報酬金
125万円以下の場合	22万円
125万円を超え～ 300万円以下の場合	回収額の17.6％
300万円を超え～ 3,000万円以下の場合	回収額の11％＋19万8000円
3,000万円を超え～ 3億円以下の場合	回収額の6.6％＋151万8000円

※損害賠償金を獲得・増額できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。

手数料(税込)
自賠責保険の被害者請求を行う場合などに発生します。

自賠責保険金額	手数料
１５０万円以下の場合	３万３０００円
１５０万円を超える場合	２．２％

※ただし、弁護士費用特約の約款等で上記とは異なる基準が明記されている場合は、約款等の基準に従ったご請求とさせていただきます。

＞＞＞弁護士費用特約の詳細はこちら

仮差押え・仮処分　強制執行

示談交渉・訴訟のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行を行う場合の弁護士費用は、１１万円～２２万円（税込）となります。

【ご注意】
当事務所では、被害者側のサポートに注力しているため、加害者側の場合、自損事故の場合は、ご相談をお受けしておりません。
また、被害者側であっても、物損事故のみで弁護士費用特約が適用されない場合には、費用倒れとなる可能性が高いことから、ご相談はお受けしておりません。
あらかじめ、ご了承下さい。その他ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。