後遺障害等級の認定結果を受け取った場合には、認定結果が適切なものかどうかをチェックする必要があります。
場合によっては、等級認定が相当であるのに「非該当」の認定結果であったり、適正な等級よりも低い等級が認定されたりすることがあります。
後遺障害等級の認定結果に不服であれば、異議申立てを行うことによって、適正な認定結果に変更されることがあります。
ただし、認定結果の変更を相当とする根拠について、適切な主張を展開することが必要となりますし、新たな検査結果を提出するなどの対応も検討しなければなりません。
当事務所では、後遺障害の等級認定を受けたのに対し、異議申立てを適切に行うことによって、適正な等級への変更を得た実績があります。
異議申立ての手続は、高度の専門性が求められる複雑で困難な手続です。
当事務所では、後遺障害に関する専門知識と経験が蓄積されておりますので、異議申立ての手続を力強くサポートさせていただくことが可能です。
また、異議申立てを行っても適正な認定結果への変更が受けられなかった場合には、紛争処理機構に対して不服申立てを行うことができます。
紛争処理機構への不服申立てによっても、納得できる結果が得られなかった場合には、裁判で解決を図ることになります。
当事務所では、紛争処理機構への不服申立てや、裁判の手続についても、しっかりとサポートさせていただきます。
一方、後遺障害等級の認定結果が適切である場合には、賠償金の支払を求める示談交渉や裁判を行うことになります。
保険会社が提示してくる賠償金の水準は、裁判基準よりも相当低い金額であることがほとんどです。
交通事故に強い弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、裁判基準による適正な額の賠償金を受け取ることが可能となります。
当事務所の弁護士は、これまでに、交通事故被害者の方から多数のご相談・ご依頼をお受けして、裁判基準での適正な賠償金を獲得してきた実績が豊富にございます。
交通事故の被害に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非一度、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
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