１　事故発生

三沢市在住の４０代の男性が、交差点で停止中、追突事故に遭いました。
この事故により、頚部挫傷の傷害を負いました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、相手方が三沢基地に所属する米軍人であるため、解決までどのような流れになるのか見通しが立たないとのことでした。
当事務所の弁護士が後遺障害等級の認定手続きや損害賠償請求の一般的な流れについてご説明し、今後の対応をご依頼いただくことになりました。
依頼者からは、治療中よりご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

米軍人を相手方とする点については、日本の防衛事務所に確認したところ、公務外の事故であったため、相手方を当事者として損害賠償請求を行うことになりました。
公務中の事故については、日本の法律が適用されないため、相手方個人を当事者として損害賠償請求を行うことはできません。
この場合、日米地位協定に基づき、日本政府に対し損害賠償請求を行うことになります。

そこで、当事務所の弁護士は、交通事故による損害賠償請求の一般的な流れに従って処理を進めていくことにしました。
まず依頼者の症状固定後に後遺障害等級の認定申請を行い、適正等級である１４級９号を獲得しました。
ご依頼時から相手方の米軍人側は日本の保険会社が窓口となっており、この保険会社に対し当事務所の弁護士が適正な賠償額の請求を行ったところ、裁判基準に満たない金額を回答してきました。
そこで依頼者と相談の上、訴訟提起を行うことになりました。

訴訟においては、被告となるのが米軍人であるところ、この被告はすでに米国へ帰国しており、裁判書類の送達をどのように行うかが問題となりました。
当事務所の弁護士は、裁判所書記官とも相談の上、公示送達のうち外国送達といった、かなり例外的な送達方法を試みようとしました。
しかし、外国送達の準備をしているうちに、最終的には、日本の防衛事務所を経由して被告本人が裁判書類を受領することになりました。
被告が書類を受領するまで１年近くの日時をかけ、ようやく訴訟が始まることになりました。
外国送達の準備中にも、当事務所の弁護士は、日本の防衛事務所と連絡を取り、本件の解決方法について相互に情報提供を行っていました。

訴訟がいよいよ始まることになり、被告には日本の弁護士がつくことになりました。
訴訟の第1回期日前、その弁護士より、当事務所の弁護士が請求した金額のうち、弁護士費用を除く金額である約２３０万円であれば、裁判上の和解をするとの連絡が来ました。
当事務所の弁護士は、依頼者と協議の上、早期解決の要請を考慮しこの内容で和解に応じることにしました。
この和解金には、確定遅延損害金といって、事故日から後遺障害申請による保険金を受領するまでの遅延損害金が含まれていました。
なお、訴訟を提起する前に請求した金額にはこの確定遅延損害金が含まれていませんでした。

そのうえで、第１回期日前、当事務所の弁護士は裁判所に対し双方で和解に応じる意向がある旨を伝え、依頼者に対し約２３０万円を支払う内容で裁判上の和解が成立することになりました。

４　当事務所が関与した結果

当事務所の弁護士が訴訟提起を行うことにより、弁護士費用を除き請求額の全額を獲得する内容で和解することができました。
具体的な当事務所の成果としては、後遺障害１４級の自賠責保険７５万円、訴訟提起後の和解での賠償金２３０万円で、合計３０５万円の獲得となりました。

【獲得額に関するご注意】
解決事例のご紹介においては、獲得額（獲得合計額）を記載させていただいておりますが、保険会社から医療機関に対して直接支払われる治療費等を含めない金額となっております。
他の事務所のサイトでは、こうした治療費等についても獲得額に含めて、金額を大きく見せている例が散見されます。
しかし、こうした治療費等はお客様の手元に残るものではなく、サイトを閲覧する方に誤解を与えかねないという点で、不適切な表記であると考えております。
そこで、当事務所では、お客様の手元に支払われる金額を獲得額として記載させていただいております。

５　解決のポイント

本件は、米軍人が相手方となったため、訴訟提起をする場合の進行方法について難しい問題がありました。
当事務所の弁護士は、日本の防衛事務所と緊密に連絡を取り、相手方に裁判書類を受領させ、訴訟の場に相手方とその代理人を引き込み、裁判前の示談で妥協することなく適正な金額の賠償を受けることに成功しました。

６　お客様の声

大変満足しています。
また何かあったらお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

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