皆様は損害賠金に関する真実をご存知でしょうか。
適正な賠償金を受け取るためにも、まずは賠償金の計算方法について理解することが重要です。

損害賠償金の真実とは、『ほとんどのケースにおいて、保険会社が提示する賠償金額は、本来交通事故の被害者が貰えるはずの賠償金額よりも少ない』ということです。

「交通事故問題の専門家である保険会社の提示なのだから、正しい賠償金額を提示しているのではないか」と思われていた方もおられるかもしれません。
しかし、これが賠償金の真実なのです。

保険会社は賠償金額を少しでも低く抑えようとしますので、賠償額のどこかの項目を用いて賠償額を調整することもあります。

当事務所の弁護士も、よく「保険会社から示談の提案書が届いたが、示談書をどう見ればいいのか分からない。」というご相談を頂きます。
治療費や通院交通費なら特に専門家でなくともお分かりになられると思いますが、例えば、後遺障害慰謝料、逸失利益、入通院慰謝料などは、専門家の弁護士でなければ適正な金額の判断は難しいと思います。

示談提示の見方が分からない場合、賠償額に不満をお持ちの場合は、すぐに弁護士に相談して下さい。
そして、適正な賠償額を計算してもらい、保険会社から受けている賠償額の提示が妥当かどうか調べてもらいましょう。

下記には、各損害項目の計算方法・算定基準と、保険会社の示談提案を検討するにあたって注意すべき代表的なポイントを記載しております。
ぜひご参考にして下さい。

※上記は死亡に至らない交通事故の損害項目となります。死亡事故の損害項目については、こちらをご参照下さい。
＞＞＞死亡事故の損害賠償
＞＞＞死亡事故の逸失利益
＞＞＞死亡事故の慰謝料

治療費について

相手方の保険会社や相手方の弁護士は、独自の判断によって医療機関に対するあなたの治療費の支払い（立替払い）を打ち切ることがあります。
そして、それまでに支払った治療費のみを、交通事故によって生じた治療費の総額として示談の提示をしてくる場合があります。

しかし、相手方の保険会社が支払い（立替払い）を打ち切った後に、あなたが支払った治療費であっても、それが適正なものであれば治療費として請求できます。
通院は継続して行って頂き、治療費・通院費の領収書は大切に保管しておきましょう。

休業損害

休業損害は、「収入の日額×必要な休業日数」によって金額が決定します。
裁判基準では、収入とは実際の収入のことですが、保険会社は低く見積もった金額を提示してくることがあります。

当事務所では、実際の収入に即した休業損害を計算し、保険会社に請求を行います。
また、休業損害はサラリーマン、自営業、農・漁業、幼児・学生・主婦など、職業の違いによって収入の計算方法が異なりますので、詳細をお知りになりたい方はお気軽にご相談下さい。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、入通院期間と傷害の程度に応じた基準により金額が決まります。
裁判基準では、実際に入院または通院した日数ではなく、原則として入通院の期間をベースとして算定します。

この点について相手方の保険会社や相手方の弁護士は、入通院の日数をベースとして、自賠責保険基準や任意保険基準をもとに金額を提示してくることが多いです。
しかし、これらの基準による金額は裁判基準に基づくものと比べると低額であることが通常です。

【裁判基準による傷害慰謝料の金額】
原則として入通院期間を基礎として下記の別表Ⅰによります（通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて、実通院日数の３．５倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります）。
むち打ちで他覚所見がない場合など軽傷事案では、下記の別表Ⅱによります（通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて、実通院日数の３倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります）。

後遺障害の損害賠償

後遺障害に関する損害賠償は、次の２つの項目に分けられます。

①後遺障害によって仕事が制限されることに対する補償＝逸失利益
②後遺障害による精神的な苦痛に対する補償＝慰謝料

①後遺障害逸失利益

逸失利益とは、後遺障害によって仕事が制限されることに対する補償です。
逸失利益の金額は、下記の方法にて計算します。

●逸失利益の計算方法
交通事故前の基礎年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

※ライプニッツ係数とは、労働能力喪失期間の年数に対し、３％の中間利息控除を行った数値のことです。逸失利益すなわち将来の減収は症状固定時から毎月、毎年発生するものであるのに対し、損害賠償ではこれを一括前倒しで受け取ることになるため、こうした中間利息の控除による調整を行うのです。

逸失利益の計算においても、保険会社は労働能力喪失期間を短く見積もり、本来受け取るべき金額よりも低額の提示を行う傾向にありますので、注意が必要です。

【後遺障害逸失利益の計算例】
５０歳で年収６００万円のところ、７級の後遺障害が残ったというケースで計算してみます。
後遺障害７級の労働能力喪失率は５６％が標準値です。
また、労働能力喪失期間は６７歳までとするのが標準ですので、１７年となります。
そして、労働能力喪失期間１７年に対応するライプニッツ係数は、１３．１６６１です。
この方のケースで逸失利益を計算すると、次のとおり４４２３万８０９６円となります。
６，０００，０００円×０．５６×１３．１６６１＝４４，２３８，０９６円

②後遺障害慰謝料

慰謝料は後遺障害による精神的苦痛に対する補償ですが、認定された後遺障害の等級が賠償金の算定基準になりますので、後遺障害がどの等級に認定されるかということが非常に重要になります。

保険会社は、裁判基準よりもかなり低額の任意保険の基準を用いて示談提示をしてくることが通常ですので、この点にも注意を払う必要があります。

【裁判基準による後遺障害慰謝料の標準額】