当事務所の高次脳機能障害サポート

治療等に関するアドバイス

当事務所では、被害者の方の治療等に関するアドバイスもさせていただいております。
適正な後遺障害等級の認定を見据えた場合、必要な検査・画像記録などを検討しなければなりませんし、転院が望ましいケースもあり得ます。

当事務所の弁護士は、これまでに様々な高次脳機能障害の案件に対応して参りました。
こうした経験と実績をもとに、適正な後遺障害等級の認定に向けて、被害者の方を力強くサポートいたします。

各種保険制度に関するアドバイス

交通事故の被害に遭われた場合、加害者の自動車保険の対人賠償保険のほかにも、被害者の方が加入している保険など、利用可能な各種保険制度があるかもしれません。
ケースによっては、被害者の方が加入する自動車保険の人身傷害保険による補償を先行した方が良いこともあります。
また、被害者の方にも一部過失があり、過失相殺が発生する場合には、健康保険を使用して治療を行った方が、最終的な賠償金の額が多くなり、有利ということもあります。

当事務所では、こうした各種保険制度につきましても、必要に応じてアドバイスさせていただいております。

賠償金の内払いの交渉等
交通事故で重傷を負って入通院を余儀なくされると、仕事や家事ができなくなる一方、杖や車いすなどの購入費用、自宅などの改造費用、その他諸々の諸雑費の支出が生じ、経済的に不安定な立場に置かれることが少なくありません。

治療費や休業損害については、毎月保険会社が支払ってくれるのが原則です（治療費は、病院へ直接払いされます。
休業損害は、職場から所定の証明書を取り付けて、必要書類とともに提出することで、支払を受けることができます）。
しかし、その他の費用については、症状固定・後遺障害等級認定後の示談交渉・訴訟の際に話し合われるのが原則となります。

もっとも、被害者の方やご家族の家計の状況によっては、都度発生する費用を負担することが困難なこともあります。
そのような場合には、保険会社との間で、将来的に支払われるであろう慰謝料等の賠償金の中から、まとまった金額を一部内金として支払ってもらうように交渉していくことが考えられます。
当事務所でも、必要に応じて、こうした賠償金の内払いの交渉をすることで、被害者の方のご負担を少しでも軽減できるように努めております。
また、保険会社との交渉がまとまらなかった場合には、裁判所で賠償金の内払いを求める「仮払い仮処分」という手続を取ることもあります。

事故現場の検証

高次脳機能障害が発生するような重大な交通事故であれば、損害額は数千万円以上にのぼることが通常です。
そうすると、被害者の方の過失割合がどの程度取られるかによって、最終的に補償される賠償金の額に、数百万円、あるいは数千万円の差が生じてきてしまいます。

被害者・加害者の過失割合がどうなるのかは、事故状況がどうであったかによることになります。
過失割合が争われるケースでは、真実の事故状況の立証が非常に重要となってくるのです。
そこで、当事務所では、必要に応じて、事故現場に赴くなどして事故状況の検証を徹底し、適正な過失割合が認定されるようにサポートさせていただきます。

成年後見の申立て

被害者の方に高次脳機能障害が残る場合、判断能力が低下または欠如することとなってしまうケースもあります。
判断能力の低下・欠如の程度が重篤な場合には、今後の日常生活を行うことのほか、損害賠償請求の示談交渉や訴訟を行うに当たって、ご本人に代わって諸手続を行う成年後見人の選任が必要となります。

当事務所では、こうした成年後見人の選任のための「後見開始の申立て」の手続についても、しっかりとサポートさせていただきます。

＞＞＞成年後見の申立ての弁護士費用はこちら

病院同行

当事務所では、事案により、必要に応じて、被害者の方の通院に同行させていただくこともあります。

こうした病院同行によって、後遺障害等級の認定手続に向けて必要な情報を得たり、保険会社から治療の打ち切りを示唆された際に主治医の考えを確認し、治療が必要であることの診断書の作成を依頼するなどの対応を取ったりすることもあります。

＞＞＞病院同行についてはこちらも参照ください。

後遺障害等級認定手続

高次脳機能障害は、重く、複雑な後遺障害であると言えます。
適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、複雑な立証を丁寧に行っていく必要があります。
そして、適正な等級認定のためには、保険会社側が認定申請を行う事前認定ではなく、被害者請求による等級認定の申請を行うことが大切です。

当事務所の弁護士は、被害者請求の手続に精通し、これまでに適正な等級認定を獲得してきた実績が多数ございます。
こうした経験と実績をもとに、適正な後遺障害等級の認定をしっかりとサポートさせていただきます。

刑事手続の被害者参加

交通事故の加害者への刑事処分については、重大な事故であっても、略式命令と言って、書類にサインをして罰金を支払うことで終了するケースが多いです。
しかし、悪質な事故と認められるケースでは、正式に起訴されて、公開の法廷で刑事裁判が行われることがあります。

このように刑事裁判が行われる場合には、被害者の方やご家族の方が公判期日に出席し、意見を述べるなどの活動ができる「被害者参加」という制度があります。
当事務所では、こうした被害者の思いを伝えるための被害者参加の手続についても、積極的にサポートさせていただきます。

＞＞＞刑事手続の被害者参加の弁護士費用はこちら

示談交渉・訴訟

高次脳機能障害のような重大な後遺障害が残存するケースでは、弁護士が介入して示談交渉・訴訟を行うか否かによって、賠償金の額が数千万円単位で差が生じてくるのが通常です。
また、どの弁護士を選ぶかによっても、結果に差が出ます。

すなわち、損害額の主張・立証を構成していく能力、また、保険会社の対応に安易に妥協しないという心構えなど、弁護士によって様々なのです。
重篤な被害を被った場合には、その被害の主張・立証が複雑になることも多く、交通事故に精通した弁護士を選んでいただく必要があります。
また、保険会社によっては、訴訟に至らない示談交渉の段階では、慰謝料や逸失利益などを裁判基準よりも相当値切ろうとする対応に出ることもあります。
これに簡単に妥協して示談をする方針の法律事務所も少なくないですが、当事務所では、裁判基準の満額以外は被害者救済と呼ぶに値しないと考えているため、上記のような対応を取る保険会社に対しては、全件訴訟提起の構えで臨んでいます。

当事務所の弁護士は、交通事故の問題を解決するに当たって、一切の妥協を許さずに仕事に取り組んで参ります。
交通事故被害でお悩みの方は、是非、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

高次脳機能障害に関する解決事例はこちらをご覧下さい

当事務所にご相談ください

交通事故の被害に遭われた方は、大きな肉体的・精神的苦痛を被ることとなります。
また、今後の治療・検査や、後遺障害等級認定、示談交渉・訴訟などの手続について、不安をお持ちになるのが通常であると思います。
適切に検査・治療や諸手続を進めて、適正な賠償金を獲得するためには、できるだけ早く弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弁護士への相談が遅れると、不利な流れで手続が進んでしまうことも考えられます。

当事務所では、交通事故被害者の方からのご相談・ご依頼を多数取り扱っております。
経験豊富な弁護士が交通事故被害者の方のお話を丁寧にお聞きして、必要なサポートを提供させていただきます。
交通事故の被害に遭われてお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。