治療費・手術費の賠償は、原則として症状固定までとなります。
そのため、将来の治療費・手術費は、賠償の対象とならないのが基本です。
しかし、生命維持のために治療・手術が必要である場合や、症状の悪化を防止するために治療・手術を受ける必要がある場合など、症状固定後であっても治療・手術の必要性があれば請求できることがあります。
そして、将来の治療費・手術費の請求が可能な場合には、将来の付添看護費、入院雑費、交通費等の請求も認められることがあります。
将来の治療費・手術費を請求するためには、医師作成の診断書・証明書により将来の支出の必要性や金額を立証する必要があります。
また、将来の治療費・手術費の計算では、将来発生する費用について一括払いを受けることを考慮し、中間利息の控除（ライプニッツ係数を使用した計算）を行うこととなります。
以下では、将来の治療費・手術費の請求が認められた裁判例をご紹介させていただきます。
【大阪地方裁判所平成２７年９月４日判決】
意識障害、全介助（別表第１の１級１号）の被害者（６０歳代前半の女性）について、平均余命までの将来の治療費約７１４７万円、および将来の入院雑費として日額１５００円を平均余命まで認めた。
【京都地方裁判所平成２７年５月１８日判決】
高次脳機能障害（５級）の被害者（症状固定時３２歳の男性）について、症状固定後もてんかん指導、血液科学検査、精神分析療法などを受ける必要があることから、平均余命４６年間にわたる将来の治療費約２０１万円を認めた。
【さいたま地方裁判所平成２３年１１月１８日判決】
左大腿骨頚部骨折後の左股関節人工骨頭置換（１０級１１号）の被害者（３５歳の女性）について、将来の左股関節人工骨頭置換手術の手術費約５３万円、および将来の付添看護費約２３万円を認めた。
【名古屋地方裁判所平成３０年３月２０日判決】
上顎右１歯の外傷性歯牙脱臼、上顎左１歯の外傷性歯牙破折、上顎右２歯の外傷性歯牙破折等の被害者（事故発生時１５歳の高校生女子）について、平均余命までの将来の歯科補綴（ブリッジ）の処置費用約６６万円を認めた。
