交通事故により高次脳機能障害・遷延性意識障害（植物状態）などの重度の後遺障害（１級や２級）が残った場合には、自宅・自動車のバリアフリー化が必要となることがあります。
例えば、自宅の出入口・浴室・トイレ等の改造費、ベッド・椅子・手すり等の設置・購入費、自動車の改造費等が考えられます。
この点、自宅・自動車の改造費等（バリアフリー化）は、後遺障害の内容・程度等に照らし、必要性が認められる場合には、実費相当額の賠償が認められます。
ただし、必要以上に高級なものとなっている場合や、家族にとっても便益がある場合などには、賠償額が減額されることもあります。
賠償が認められる金額は、事案によりかなり幅があります。
自宅の改造費については５００万円～１０００万円程度まで、自動車の改造費等については１００万円程度までを認めている裁判例が多いように見受けられます。
なお、耐用年数が限られるために買替等が必要となる場合には、将来の改造費等を請求することができます。
裁判例では、自動車の耐用年数は６年程度とされることから、平均余命までの自動車の改造費等が認められることが多いです。
【鹿児島地方裁判所平成２８年１２月６日判決】
高次脳機能障害、四肢運動失調、膀胱直腸障害等（別表第１の１級１号）の被害者（女性・症状固定時６０歳）について、改造プランは理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカーの助言等に基づいてされているため合理的であり、被害者以外の利便性が向上したとは認められないとして、車庫からのホームエレベーターの設置費用、和室を洋室に改造する費用、障害者用トイレの設置費用、脱衣所・システム浴室設置費用の合計約９９７万円、およびホームエレベーターのメンテナンス費用約６４万円を認めた。
【名古屋地方裁判所令和２年１１月２０日判決】
四肢麻痺および高次脳機能障害（別表第１の１級１号）の被害者（女性・症状固定時５４歳）について、福祉仕様と通常仕様の車両価格の差額、車椅子電動ウインチ・ヘッドサポートクッション取付費用の合計約７８万円を、耐用年数６年として５回分の合計約２５７万円（中間利息控除による計算）を認めた。
また、後遺障害１級や２級に至らない後遺障害（３級以下）の場合でも、必要性・相当性があれば自宅・自動車の改造費等の請求が認められることがあります。
【神戸地方裁判所平成２７年１２月３日判決】
左大腿骨骨幹部骨折後の左股関節機能障害（１２級７号）により布団で就寝できなくなった男性（症状固定時２０歳）について、和室を洋室に改造する費用およびベッド・低反発マット購入費用の合計約３１万円を認めた。
【大阪地方裁判所平成２１年２月１６日判決】
右腓骨神経麻痺による右足関節の機能障害（１０級１１号）、右足第１・第２指機能障害（１１級１０号）、右手関節機能障害（１２級６号）の男性（事故発生時２６歳）について、自動車に障害者用の左足ペダルを取り付ける必要があるとして、購入価格約１４万円を、耐用年数６年として７回分の合計約４３万円（中間利息控除による計算）を認めた。
