平成２６年１月２３日、某損害保険会社にて、労災対策セミナー「企業が抱える労災賠償リスクについて」と題しまして、当事務所の弁護士・木村哲也が講演をさせていただきました。
企業は法律上、業務において従業員の生命・身体の安全を確保する義務を負うとされます。
これを「安全配慮義務」と言いますが、労災が発生した場合に、企業が安全配慮義務を十分に守っていなかったと認められるときは、企業は従業員側から損害賠償を請求されるリスクがあります。
そして、政府の労災保険では、企業が負う損害賠償責任のごく一部しかカバーできません。
そのため、政府の労災保険に上乗せする民間の損害保険に加入しておくなどの対策が望まれます。
また、企業がこうした損害保険に加入することで、労災の被害に遭った労働者・遺族への十分な補償が担保されることとなります。
講演では、保険代理店の方々に、安全配慮義務と損害賠償に関する基礎知識、安全配慮義務違反が問われた具体的事例、企業に高額の損害賠償が命じられた裁判事例、労災賠償リスクへの対策についてお話させていただきました。
参加いただいた保険代理店の方々のアンケートでは、「大変参考になりました」、「経営者側の責任の重さを感じた」、「労災の保険を積極的に販売したいと思います」などの感想をいただきました。
今回の講演で、参加いただいた保険代理店の顧客企業の方々が、労災賠償リスクへの対策を考えていただくきっかけにつながれば幸いだと思っています。
【講演内容】
１ 労働災害（労災）とは
２ 安全配慮義務について
３ 損害賠償について
４ 安全配慮義務違反が認められるケース
５ 損害賠償の金額
６ 労災賠償リスクの対策
