平成３０年４月１８日、八戸シティ法律事務所で、弁護士による保険代理店向け勉強会「保険代理店が法人営業のために押さえておきたい！メンタルヘルス・労災リスクと対策のポイント」を開催させていただきました。
企業は法律上、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるように、必要な配慮をする義務を負います。
この義務のことを安全配慮義務と言います。
そして、従業員のメンタルヘルス・労災の問題が発生し、その原因として企業の安全配慮義務違反が認められる場合には、企業は従業員や遺族に対して、損害賠償責任を負うこととなります。
こうした企業の賠償リスクをカバーするための保険商品として、労災保険の上乗せ保険、使用者賠償責任保険といったものがあります。
企業が損害賠償責任を負う場合、その支払額は労災保険で填補される金額よりもはるかに高額であることが多く、保険代理店の顧客である企業を賠償リスクから守るためには、こうした保険商品の販売・普及を推進する必要性が高いと言えます。
そして、企業がこうした保険商品を導入することで、労災の被害に遭った労働者・遺族への十分な補償が担保されるという面で、販売・普及を進めるべき社会的ニーズは極めて大きいと考えられます。
そのため、地域の保険代理店の方々が、労災保険の上乗せ保険、使用者賠償責任保険といった保険商品の販売・普及を進めるための一助になればと考え、今回の勉強会を開催させていただいた次第です。
勉強会（講座）では、①従業員のメンタルヘルス・労災の問題が発生した場合に、企業としてはどのような法的責任を問われ得るのか、②企業としてはどのような場合に損害賠償責任を負うのか（安全配慮義務違反と認められるのか）、③企業賠償リスクの大きさと取るべきリスク対策などの諸点について、実例を示しながら解説させていただきました。
【講演内容】
第１講座 「メンタルヘルス・労災と企業の法的責任について」
１ 従業員が精神疾患になった場合に問われ得る企業責任
２ 安全配慮義務とは？
３ 企業のメンタルヘルス・過重労働防止対策
第２講座 「メンタルヘルス・労災の企業賠償リスクと対策について」
１ 安全配慮義務違反が認められるケース
２ 損害賠償とは？
３ 損害賠償の金額
４ 過失相殺について
５ 企業賠償リスクへの対策について
