死亡事故の被害者のご遺族の方へ | 青森市・八戸市の交通事故に強い弁護士

１　死亡事故が起こったら

交通事故

あなたの大切な人が突然の交通事故で亡くなってしまったら・・・。

ついさっきまで元気だった方の命が突然奪われてしまう。
それが交通事故です。
ご遺族の方の悲しみや怒りは想像を絶するものがあります。
被害者の方の葬儀や死後の諸手続に追われる中で、交通事故への対応が始まっていきますが、示談交渉や訴訟などの複雑な問題に対し、冷静に対処していくのは容易なことではありません。

弁護士として、ご遺族の皆様にお力添えできることは、被害者側が被った損害について、適正な賠償金を確保できるように、弁護活動を行うことです。

２　死亡事故における保険会社への対応

保険会社は営利企業であるため、被害者側に対する損害賠償を低く抑えようとしてきます。
最初は、裁判基準と比べて著しく低い金額を提示してくるのが通常なのです。
ご遺族の方だけでこのような相手に立ち向かっていくことは、非常に負担が大きく、危険なことと言えます。

死亡事故のように被害が重大なケースでは、弁護士に依頼して裁判をすることによって、賠償金が保険会社の提示額からかなり高くなるのが通常です。
本来ならば、裁判で認められる金額こそ、ご遺族に補償されてしかるべき賠償金なのですが、そのことを知らずに、保険会社の提示額のとおりに示談をしてしまう方も多い現状があります。

当事務所では、交通事故で大切な方を亡くされた方々が正当な補償を受ける権利を守りたいという思いから、ご相談・ご依頼いただいた賠償請求に全力で取り組んでいます。

３　死亡事故における賠償請求の流れ

死亡事故において、加害者側の保険会社に対して損害賠償を請求し、賠償金を受け取るまでの流れは、おおむね以下のとおりとなります。

①損害額・過失割合の確認のための資料収集
賠償請求に先立ち、損害額・過失割合の確認のための資料が必要となります。
治療関係費については保険会社から診断書・診療報酬明細書を取り付け、葬儀代に関する見積書・領収証などは保管しておきましょう。
死亡逸失利益との関係では源泉徴収票・確定申告書や年金額改定通知書などが必要となり、その他にも請求項目に応じて様々な資料が必要となります。
過失割合を確認するための資料としては、刑事裁判の確定記録や警察が作成した実況見分調書の取得を行うのが通常です。

②賠償請求額の計算
上記①で収集した資料を参照しながら、賠償請求する金額を計算します。

③損害賠償の請求
上記②で計算した賠償請求額をもとに、保険会社に対して損害賠償の請求を行います。
その手続として、まずは保険会社との示談交渉（話し合い）による解決を図る方法があります。
ただし、保険会社は示談交渉では適正額（裁判基準）による賠償に応じてこないことも多いため、十分な補償を受け取るためには訴訟（裁判）を選択した方がよいことも多いです。

④賠償金の受領
上記③の手続で決まった賠償金が保険会社から支払われれば、解決となります。

４　死亡事故における加害者への請求について

死亡事故のご遺族は、加害者側に対し、損害賠償を請求することができます。
請求可能な損害項目には様々なものがあり、以下の４分類に大別できます。

	分類	項目
Ａ	死亡するまでの怪我による損害	救助捜索費、治療関係費、休業損害など
Ｂ	葬儀費	戒名、読経料、葬儀社への支払いなど
Ｃ	死亡逸失利益	本人が生きていれば得られたはずの収入
Ｄ	死亡慰謝料	被害者および遺族に対する慰謝料

保険会社が提示してくる賠償額は、適正額（裁判基準）よりも低額であることが通常です。
十分な補償を受けるためにも、交通事故に詳しい弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

【詳しくはこちら】
●死亡事故の損害賠償

５　死亡事故の解決を弁護士に依頼するメリット

死亡事故の解決を弁護士に依頼することには、以下のように様々なメリットがあります。

□損害賠償の問題だけでなく、当面の生活、相続問題、刑事手続など、ご遺族の方が抱える様々な問題を共に解決することができる。
□ご遺族の当面の暮らしを支えるために、仮渡金制度の申請手続をサポートすることができる。
□保険会社への対応、訴訟（裁判）手続を一手に引き受け、適正額（裁判基準）による賠償金の獲得に向けてサポートすることができる。
□ご家族が亡くなったことにより発生する相続問題の解決に向けて、適切にアドバイス、サポートすることができる。
□刑事裁判の被害者参加制度（刑事裁判でご遺族が心情・意見を述べるなどの手続）について、制度の説明はもちろん被害者参加弁護士として活動することができる。

ご遺族の方だけで問題を抱え込むのではなく、ぜひ一度、弁護士にご相談いただければと存じます。

【詳しくはこちら】
●死亡事故の対応を弁護士に依頼すべき理由